宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
変更の理由、水門制御棟解体工事の施工主体が県に変更となったこと及び解体の進捗により確認された追加撤去等に伴い、契約金額を変更したものであります。 次に、変更の概要についてご説明をいたしますので、１－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所、工期、請負者に変更はございません。 主な変更内容につきまして、ご説明いたします。
変更の理由、水門制御棟解体工事の施工主体が県に変更となったこと及び解体の進捗により確認された追加撤去等に伴い、契約金額を変更したものであります。 次に、変更の概要についてご説明をいたしますので、１－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所、工期、請負者に変更はございません。 主な変更内容につきまして、ご説明いたします。
説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。 売買契約書に基づきとなっていますので、これは民法の規定どおり、瑕疵担保責任は排除していないので、その責任を負うんだということでよろしいでしょうか、その確認をさせてください。
本来であれば、倒木の所有者の責任において撤去、処分しなくてはならないと考えるわけですけれども、緊急性が高いということで、地域住民の方々が協力して開通をさせております。 こういった一連の動きに対して、道路管理者の立場としてはどのように受け止めているのか、答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。
今回の工場用地は、土地開発公社が工場用地取得造成事業の推進に当たり、既存建物等を解体撤去した用地を平成28年３月に取得し、同年12月にＳＭＣ株式会社に売却したものでありますが、土地開発公社が旧地権者から用地を取得する際、既存建物等の解体時に存在が確認できなかった埋設物等に関しては、旧地権者は新たな負担を負わないとの内容で双方合意の上、契約を締結した経過がございます。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
これにつきましては、新たな開発計画の中で解体撤去費用も含めて、国の支援も受けながら取り組んでまいりたいということで計画してまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） 先日２回目の全協で私たちに説明されたポイントです。所有権の移転登記の完了時期、これは今年の12月という説明をいただいております。今日は９月の30日であります。
最終的には、試掘といいまして、舗装版を撤去すると。それで、原因確認しようということで作業のほうしたわけですけれども、実はそのグリーンベルトの全体でいいますと、今回、修繕を予定している箇所以外については、変動とか異常とか、そういったのは見られていなくて、安定している健全な施設ではあるんですが、修繕箇所のみちょっと現場条件が一部違う部分があってですね。
◆７番（中野貴徳君） 継続して使う駐車場のお話だったかと思うのですけれども、今現在カラーコーンで止めて、使えない状態にして、グリーンスローモビリティのエリアを占有しているので、そういったコーンに関してはすぐにでも休みのたびに撤去できるのではないかなというふうに思いますので、お客さん目線に立てば、それが当たり前なのではないかというふうに思いますので、そのことについては今後検討していただければというふうに
また、平成30年に行われたＣＴＣ化や列車交換設備の撤去により、列車交換が可能な駅は茂市、川内、上米内の３駅であり、ダイヤ編成には一定の制約があるのが現状であります。利用の促進に当たりましては、日常生活での利用、観光での利用など需要に応じた利便性の向上についてＪＲ東日本へ引き続き働きかけてまいります。市といたしましても、盛岡市や岩手県、地域住民と一体となり、利用促進を図ってまいります。
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。
また、ハード整備につきましては、市民生活の安全・安心を確保する上で、甲子川を含む市内二級河川の堆積土砂撤去などの対策や、沢などから出る土砂や流木を抑えることが重要な課題であるとの認識から、河道掘削及び治山・砂防事業を推進することを県に要望しております。 また、市としても沢などにスクリーンや沈砂池などの対策を行うなど、関係機関と連携し取り組んでまいります。
釜石市甲子町第３地割における所有者不存在の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定に基づき、釜石市内で初めて略式代執行による解体・撤去を行います。 当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。
初めに、議案第７号 財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、委員から「取得価格は、古い機器を撤去する費用を含めた金額か」との質疑があり、「そのとおりである。既存のものを撤去し、新しく購入するものを設置する分の費用である」との答弁がありました。
主な工事内容としては、解体工事として田老総合事務所旧庁舎棟2,160.46㎡、車庫棟138.78㎡、発電機室棟19.19㎡、水門制御棟28.35㎡、外構施設の全撤去です。 移設工事として、石像１基、石碑３基です。 アスベスト含有建材除去工事として、田老総合事務所旧庁舎棟、水門制御棟において除去工事を実施した上で解体工事を行います。
参加をいただいた住民の皆様からは、復興事業終了後の地域課題として、津波避難場所の問題や公道における支障木の撤去、県道のり面の崩落への対応など、様々な御意見をいただいたところであります。
建設予定地の周辺環境整備費用としましては、市道只越天神町線の改修に係る設計委託料として約1684万円、汚水管の布設工事に約400万円、同線の道路改良工事に約6874万円、天神歩道橋の撤去工事に約2086万円、市道天神町３号線道路改良及び天神町５号線新設工事に約6343万円、そのほか、電柱移設や現場管理の支援委託など約418万円を支出しております。
あと、１つは、どうしても山の所有者さんが電力さんにまた連絡をして伐採をというところもございますので、そういったいろんな地権者の方とか市のほうの事業もそこで併せて、そういう伐採の安全対策といいますか、道路の支障物撤去には意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君） 議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君） 伊藤勇一君。
また、オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止とし、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。公園施設等長寿命化計画を策定し、公園の位置づけを見直し、計画的な維持管理を進めてまいります。
そしてあそこに確かに仮設トイレがございましたが、あれは事業者さんの飯場の隣の仮設トイレでございまして、その後撤去されたかと思いますけれども、いずれ、どこに置いても、どこかからは必ず遠くなるといった性格がございますので、どこに置くのがいいのか考えたときに、やはり休日とはいえ公共施設として提供する以上、誰も目の届かないところに置くのは防犯上の問題もございましたので、やはり駐車場の一角において、その代わり